気軽に税務署に聞く

売主様からの売却相談の際に、税金のお話しは切っても切れない関心事です。
先日も売主様からご質問いただきましたが、即答するには判断が難しい要件だったため、一旦回答を控えました。
税金の控除が使えるかどうかで手残りが大幅に変わりますので間違った回答はもってのほかです。
身近に税理士さんがいれば質問する事もできかもしれませんが、そんなに都合よく周りにはいません。
もしいたとしても、税理士さんは自営業者や企業の会計業務を主に取り扱っている場合が多く、不動産売却にまつわる税務などは最新情報がすべて頭に入っているとも限りません。

となればやはり税務署に確認する事が確実となります。
とっつきにくいイメージがある税務署ですが、実際に電話をしてみると意外にも（失礼）とても親切に回答していただけます。
ちなみに電話をしてもこちらの氏名や連絡先、不動産の情報などを根掘り葉掘り聞かれて記録される事もありません。

やましい事がある方も無い方も思う存分質問できます

親切にご対応いただけた経験から、今では頼れるアドバイザーとして気軽に税務署に電話をして質問を投げかけるようになりました。
一方で、じつは我々から売主様へ細かくアドバイスしたくても踏み込みきれない事情もあったりします。
税理士ではない我々不動産業者が、お客様からの税務相談に対して具体的なアドバイスをすると、実は“非税理士行為”として違法となる可能性があります。
有償か無償かは関係ありません。つまりタダでアドバイスしても×です。

お客様からの質問に対して、よかれと思って調べて回答する事が違法になるかもしれない。
何ともやるせない気持ちになります。
売却時に発生する税金は様々で、親から贈与された場合や相続した場合でも違いますし、不動産の保有期間が5年未満か5年以上かでも大きく変わります。
シミュレーション結果によって、今年はまだ売却しない方が良い！となるケースもあります。
我々としては、法に抵触しない範囲でのアドバイスを意識しておく必要があります。